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消費税増税8%へ

仲夏への返信。
> > > > > LUNAへの返信。
> > > > > > つやこへの返信。
> > > > > > > わいんへの返信。
> > > > > > > > かいへの返信。
> > > > > > > >仲夏への返信。

こんばんは。消費税増税がほぼ決定のようですね。

「現行5%の消費税率について消費増税法に基づき、予定通り来年4月に8%に引き上げる方針を固めた。
増税による景気の失速を避けるため、首相は財務省に対し、大型の経済対策の断行を要求。3%の増税分のうち、2%分に相当する
5兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向で調整している。 」

(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/news/20130913k0000m010095000c.html?inb=ra

増税分は社会保障費に回す約束ではなかったでしょうか?それを経済対策へ?

元々社会保障費に回す気はなかったのではないでしょうか。逆進課税ですよね。
所得が低い人ほど負担が重くなる税金のことです。

高齢化社会への対応のために1989年に消費税が導入されたはずです。そして1998年に3%から5%に値上げされました。過去の事例を見てみますと経済成長率がその都度下がっています。

今回の8%増税も同じように経済成長率は下がるのかもしれません。
2020年に東京でオリンピックが開催されます。1964年の時のようなオリンピック景気を期待していいのでしょうか。
当時の好景気は東名高速道路開通(1964)・東海道新幹線開通(1964)・東京オリンピック開催(1964)によるものです。

今から7年後、どのような公共事業が急増するのかは予想できかねますが・・
景気が上がっても雇われている従業員の賃金が爆発的に上がるわけではないでしょう。
富裕層がより富裕層になり役員報酬などがあがるだけでは?


海外から指摘されていますが、福島第一原発の汚染水が海洋に漏れ出し続けています。未だに止める手段はないようです。こうした不安視されているなかでのオリンピック開催です。東京と福島は250kmも離れているから問題なし。といっているのでしょう。


東京電力は政府に資金援助を求めましたが原発を保有している電力会社同士で負担するべきです。 政府のお金は私たちの税金です。

増税するなら生活保護費や障碍者年金、老齢年金(社会保障費全般)を削減するべきではありません。逆に引き上げていかなければ生活できなくなります。


1時間ほど皆さんで学習をしましょう。


(らんたな) http://mainichi.jp/select/news/20130918k0000m040037000c.html
「8月からの生活保護費切り下げを巡り、「生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット」と「全国生活と健康を守る会連合会」は17日、東京都内で記者会見し、自治体に異議を申し立てる「審査請求」に臨む受給者(世帯主)が、把握分だけで全国7671人に上ると公表しました」

目標としていた1万人には届かなかったようです。しかしまだ増えるでしょう。
国民が原告として国や地方公共団体を訴え、国や地方公共団体が被告となる民事裁判のことを行政裁判といいますが、裁判所は政府に怖気づいてますので国民が負けてしまうことが多いのです。

かつて母子加算を復活させようと審査請求した事例はありますがこれは復活しました。
但し政権交代(民主党政権)によるものですので行政裁判に打ち勝ったとは言えません。

現政権は何かと社会保障費を削ろうと画策していますから再び各加算が廃止、減額が実施されるものと予測しています。

沖縄の海

画像は沖縄の海です。グラデーションが綺麗ですね。


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