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保護費削減は改悪そのもの

投稿者:かい 投稿日:2013年 1月27日(日)

保護費を引き下げると広範囲に渡って影響が出るだろう。

(ア)最低賃金が切り下げられ労働条件が悪化する懸念

これは何を意味するのかというと、働いている人も直結で影響を受けるのである。

最低賃金は「生活保護との整合性」をはかることになっている為、最低賃金法9条1項より1ヶ月フルタイムで働いた場合に生活保護基準を上回るよう定められている。

最低賃金額は生活保護基準と連動していることから、基準が引き下げられれば最低賃金も引き下げられ、給与所得が減少し、労働条件の大幅な悪化が予測できる。

(イ)低所得者に甚大な影響

生活保護基準が引き下げられると、低所得世帯向けの減免制度の適用基準額がそのままスライドし、減免制度が使えなくなる世帯が忽ちあふれ出すだろう。

減免制度には国民健康保険の保険料をはじめ、介護保険の保険料、就学援助の給付対象基準などが含まれている。

つまり、保護費削減により、これらの減免や利用料の減額が適用しなくなるのである。


(ウ)消費の停滞と景気が後退し、雇用情勢も悪化

賃金の低下と保護費引き下げで使える生活費が減り、消費が滞り経済面での落ち込みは回避できない。

減免制度が使えない世帯は支出増大により、その分生活費を削って補うしかない。

以上のことから保護費減額により、消費と景気が落ち込み、市民の生活全般に亘って相当な影響を及ぼし、格差も拡大され貧困者の増加に歯止めが効かなくなるだろう。

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