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社会保障費は相続税などから捻出してはどうか

投稿者:仲夏 投稿日:2012年12月26日(水)

仲夏への返信。

> わいんへの返信。
>

労働者をできるだけ安い賃金で雇用したい企業側は最低賃金の値上げに強く抵抗しています。


-全国の最低賃金-
東京都が850円と一番高く、沖縄653円岩手653円秋田654円福島664円高知652円等、地方は時給600円台が目立ちますが、これで働こうという気持ちが芽生えるでしょうか。

一番高い東京で8時間働いたとしてたったの6800円です。主婦のお小遣い稼ぎならこれでよいのかも知れませんが、生活を懸けている人達にはあまりにも残酷です。

労働者からこのような怒りの声が聞こえてきます。
「何故こんな安い給料でこき使うのか!
最低の賃金しか支払わらないのであるならば、最低限の労働をしてればよく、雇用主に媚び諂っている必要は無い!」
正論ですね。労働者は自然とこのように考えるでしょう。

利益を還元しないで、自分の懐だけ暖めるのであれば、掘っ立て小屋に住めばいいですし、見栄を張って高級外車など乗らないで自転車に乗ってればよいでしょう。

いけてますよ?自転車通勤の社長さんて。

 -手ごわい不況 不安定な雇用-
インセンティブを高めないと、勤労の意欲もそがれます。最低賃金で雇用しているような中小企業にそのような期待をするのは的はずれかもしれませんが。
赤字で経営しているならば、即刻倒産させるべきだし、人件費を極限まで抑制してもあまり利益が出ないならばその企業は元々社会が必要としない事業なのではないでしょうか。

できるだけ経営者の給与を抑え、利益は従業員に還元していかないとデフレスパイラルはいつまで経っても脱しません。従業員、つまり「お客様」が消費しないと思うようには企業に利益が出ないでしょう。

経営者はできるだけ安い賃金で労働者を確保し、利益を優先させます。このように「自分さえ儲ければ良い」というワンマン経営は淘汰されるべきです。

最低賃金だけではなく、平均的な賃金を支払っている企業もより賃金をあげていく努力をしていかなければトータルで考えた場合、デフレから抜け出せず雇用も安定化しないでしょう。

解雇された労働者は雇用保険を使いながら転職、就職活動をするわけですが、その社会保障費を削りたいと思うならば、失業者をなるべく出さないような仕組みを作っていくべきですね。

従って、最低賃金の撤廃や、解雇規制緩和といったどこかの政党が標榜している企業よりの公約は掲げるべきではないでしょう。

寧ろ規制緩和を規制しなければなりません。

ワーキングプアを生み出したのは規制緩和によるものではなかったでしょうか。

厚生労働省と経済産業省が中小企業支援策を実施しており、全国平均1,000円の早期実現に向けてバックアップしています。中小企業は積極的に支援を受け、労働者の生活水準を少しでもあげる努力をしなければなりませんし、働きやすい環境を整えていかなければなりません。


社会保障費の財源は消費税増税や、生活保護費の削減からではなく、所得税を軸とした、相続税や、法人税などにも目をむけ議論していくべきです。



画像 身体が冷えるので温かいラーメンでも召し上がれ。

上から一風堂のラーメン、一国堂のラーメン、山桜桃のラーメン。いずれも北海道で食べられます。

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(らんたな) 狭い日本に外車は似合わないですよね。だからといって馬車にするわけにも・・・



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