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生活保護費、数%ずつ段階削減へ

投稿者:仲夏  2012年12月25日(火)05時41分23秒

わいんへの返信。

 年の瀬を迎え、お忙しい毎日をお過ごしのことでしょうか。

題名にある「生活保護費、数%ずつ段階削減へ」が現実味を帯びてきました。
 自民党が民主党から政権を奪還したことにより、公約主張していた生活保護費の10%削減に関して、いきなり10%削減するのではなく、毎年段階的に数%ずつ削減するスキーム案が有力のようです。

何故段階を踏まえるのか以下の推測をしています。
1 逓減させることにより、受給者の生活がどのように変化していくか、様子を見てデータを取る。
2 受給者などからの強い反発、批判を避けるため。

また、保護費削減だけではなく、現金支給から現物支給へ、受診回数の抑制とジェネリック医薬品の使用原則化及び親族による扶養義務の更なる強化と更なる不正受給対策が現実化するものと思われます。

まさに暴挙としかいいようがありません。

自民党は自助を掲げているのにこれでは逆効果だと思えます。なぜでしょうか?皆さんで一緒に考えてみましょう。

保護費の引き下げ、削減は住民税課税基準も同時に引きさげることになり、非課税世帯が課税され、国民健康保険料や介護保険料等が逆に上昇するかもしれません。

現物支給についてはまだ具体策があまり出てきませんのではっきりとは言えませんが、仕事しながら受給している人も多数いらっしゃる訳ですから、出先で現金が使えず困る事態が多々発生するでしょう。

受診回数に制限を設けたり、医療費の一部自己負担を導入すれば、十分な医療が受けられません。人命より、財政を優先させているこの検討案は正しいと言えるでしょうか。
ジェネリックは効能・効果等が先発と違うものも存在し、全く同じ医薬品とは言い切れません。


親族の扶養義務についてですが、そもそも受給者は親族に見放されているケースがあったり親族が裕福ではなく、援助を受けられない事情によりやむを得ず受給を申請しているのであって、義務化を強化すれば、親族間での人間関係が悪化したり軋轢を生じます。
また、全く親族が居ない受給者もいらっしゃるわけですから、親族間で不公正さがでるのではないでしょうか。

核家族化が進み、親族同士で交流が途絶えがちな現代で、この策は時代の流れに逆行しているのです。ですから扶養義務を強化するなどと、見当違いなことをするのではなく、廃止にするべきでしょう。

ケースワーカーを民間に委ねる案もあるそうですが、公務員である彼等の仕事を安易に奪っていいのでしょうか。

最後のセーフティネットである生活保護制度を改悪してはいけません。日本国民は誰もが健康で文化的な最低限度の生活を憲法で保障されているのです。

不況が続くことにより、雇用情勢が不安定の中、受給者を煽り続ける批判的な人たちも、
いつ人生の転機が訪れ、この制度に縋るかも知れない「一寸先は闇」を理解するべきでしょう。

上記にあげた各問題は非正規雇用と最低賃金にも連動していますが、文章が長くなりましたのでまたの機会に触れたいと思います。


画像上から 屈斜路湖、美幌峠 、サロマ湖。 冬景色って癒されますね。


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(らんたな) こんばんは。
扶養義務に関しては因循姑息なんですよね。兄弟姉妹が多いほど不利な制度でもあるのです。
有為転変ですからその時代、時代に見合ったシンポジウムを開いてほしいものです。



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