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扶養義務を廃止の方向へ

2012/07/31 21:25:25 らんたな

何度も反芻して敷衍していこう。(何を?)それは厚生省が推進している親族間における扶養義務の強化についてだ。

某芸能人の親族が生活保護を受給していた問題で、「不正なのでは?」などこれまでにない程、大きくクローズアップされた。(金額について詳細は不明だが返還済みであり、受給も既に辞退している)

それに便乗した批判、バッシングが相次ぎ、国会にまで取り上げられたのは既に知っている通りだ。(バッシングし続けたのはマスコミと巨大掲示板のニュー速+民など)

このバッシングを当然視していた人間は思わぬ飛び火に「周章狼狽」しているのではないかと推測している。

その慌てふたむいている人間とは誰のことか? 公務員を含む富裕層と言われているグループである。比較的高所得にもかかわらず、扶養義務の照会をかけられても断っているケースが目立っているそうだ。

その富裕層のグループが断りの常套手段として主に使っている例は、「住宅ローンで厳しい」あるいは「教育費がかさみ余裕が無い」など。(たとえ富裕層であれ、多くは住宅ローンを抱えているだろうし、子供が居れば学習塾などの習い事もさせてるだろうし、気持ちはわからないでもないが・・)

富裕層が扶養義務を拒否するならば、家裁にて解決を図ることになるだろうが、これについて異議を唱えたい。

司法機関が介入することによって「多少は援助しよう」と応じる富裕層は出てくるかもしれない。しかし大半は「扶養はできない」となるのではないだろうか。

なぜなら親族が申請を行った身内に対し、扶養をするかどうか、または金額の大小に関係
なく援助するかどうかは、所得の多い、少ないとかそういう次元の話しではなく、「感情に左右」されるものだし、親子、兄弟や姉妹の人間関係が良好か否かによって左右されるからである。

自分の生活を壊さない範囲で、できるだけの援助をするならば特に問題視するものではないだろうが、人間は感情で動く生き物なのだ。


行政が必要以上に介入することによって、親族(親子、兄弟、姉妹、3親等の親戚)などに
軋轢が生じたりし、何かの大きな事件へと発展しかねないと危惧、懸念される可能性は否定できない。(行政の介入は他人の家へ土足で踏み込む行為と同等)

兄弟は他人の始まりであり、成人した兄弟、姉妹には各々の将来設計、各々の生活設計がある。
親という存在は扶養するものではなく「困った時に使うもの」なのだ。

このことから結論として、親族(親子、兄弟、姉妹、3親等の親戚)の扶養義務強化の必要性は無く、【廃止】するべきだろう。


高所得者には所得税から徴収しているのである。従って、扶養義務を強化するのではなく、高額所得者(富裕層)については所得税の税率をあげていくのが有用な策なのである。

(2012年今現在、現状として2親等までは照会がいく)

意見はこちらへ(厚生省国民の皆様の声募集)

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