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附則第二条関係について

2012/07/27 06:51:37 仲夏

社会保障制度改革推進法案附則第二条では生活保護制度の見直しについて言及しています。

1 不正受給者に対する厳格な対処。給付水準の見直し。
2 就労稼動年齢に対する支援の拡充。

上記2点が盛り込まれていますが、これは5月末、国会にまで取り上げられた芸能人の方による話題で大きな問題となり実情とは裏腹の乖離があるのです。

そもそも受給者が増えた主たる要因は無年金高齢者の増加と非正規雇用が拡大したからではないでしょうか。
不正受給者が増えたわけではないのです。

遡ってみると非正規雇用が拡大した理由の背景には1989年に労働者派遣法を「改正、改悪」し、派遣労働者の範囲を大幅に認めたのが始まりなのです。

この派遣問題、非正規雇用の問題を一つずつ取り除いていかないと根本的な解決には至りません。

 給付水準の見直しとは給付額を減らす方向と捉えられますが、これがまかり通ると、国民が保障される日本国憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」この最低限度の生活がより引き下がっていく懸念がされます。

 低賃金で働かされている非正規雇用の若者達に救いの手を伸べるのが優先されるべき課題なのではないでしょうか。

日本は主要先進国の一国です。国民皆さん一人一人よく考えてみてください。

A little creative moment in Norway Amazing shot!!

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